中華民国時代

中華民国の台湾統治政策

「台湾統治政策」

日本の理蕃政策と称された台湾原住民に対する統治政策は、原住民の教育水準向上に貢献し、法的には日本人や中国語系住民とほぼ同等の権利を認めております。

このように日本の台湾統治は、「武力蜂起は徹底弾圧」「インフラの整備」「日本人意識の植え付け」という特色を持っていました。これは西南戦争後の日本政府政策に酷似しており、日本は台湾を国内の一地方として捉えていたこと考えられます。

1942年には台湾で陸軍特別志願兵制度が始まり、1944年には徴兵制も実施された。約20万人余りの台湾人日本兵(軍属を含む)が日本軍で服務し、約3.3万人が戦死または行方不明となっています。原住民族からなる高砂義勇隊は南方戦線で大きな活躍を見せました。戦後、日本は国交が無いことなどを理由に補償を拒み、1987年になり、ようやく一律200万円の弔慰金を支払いました。しかし毎月30万円の遺族年金が支払われている日本人兵士に対し、日本国籍を離脱した台湾人兵士にはそれ以上の支払いはありませんでした。1952年に締結された平和条約によって日本国および中華民国との請求権問題は解決しています。

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