新型コロナウイルスは、世界中に拡散し猛威をふるう肺炎について、ＷＨＯ（世界保健機関）はようやく1月30日、緊急事態を宣言したのですが、ＷＨＯの中国への過剰な配慮し対応によって遅きに失した。ＷＨＯテドロス事務局長の記者会見はまさにそれを裏付けるものです。テドロス氏はチャイナマネーで巨額なインフラ整備を進めるエチオピア出身です。中国がテドロス氏ＷＨＯ就任に奔走したとされています。
ＷＨＯテドロス事務局長の発言により、台湾におけるコロナウイルス肺炎の感染者数は２桁にのぼっているにもかかわらず、台湾はタイムリーに情報を入手できず、国際的な取り組みから締め出されていることは極めて不合理です。感染拡大防止網に穴があいたままでは、公衆衛生上の緊急事態宣言の意味がありません。
ＷＨＯは、「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的として設立された国際機関です。約2400万の人口の台湾がエアポケット状態では、全世界の人々の健康を守ることにはなりません、台湾の参加は認めるべきです。
一方 ＩＣＡＯ（国際民間航空機関）の台湾排除も露骨です。中国人が2015年事務局長に就任して以来、台湾は年次総会等に出席できなくなりました。台湾への防疫情報提供を求めるツイッターのアカウントも次々とブロックされています。台湾の桃園国際空港は年間約4650万人もが利用する大空港です。空路における感染防止は困難です。ＷＨＯテドロス事務局長もＩＣＡＯ（国際民間航空機関）事務局長は新型コロナウイルスを拡散しており、引責辞任しなければならない。
日本をはじめとする国際社会は保健（ＷＨＯ）や航空（ＩＣＡＯ）といった国際機関への台湾参加を、グローバルな感染拡大防止の見地から強く主張すべきです。中国はチャイナマネーを駆使して、戦略的に国際機関の事務局長ポストを取ろうとする中国に対し、日本政府は、総額60兆円ものジャパンマネーを海外投融資へ行っていますが、中国共産党の狡猾さは看過できるものではありません。日本政府は、国際社会と連携し、台湾のＷＨＯ（世界保健機関）もＩＣＡＯ（国際民間航空機関）へ参加を推し進めるべきです。
